PIPPOはハンディキャップのある方々が携わっている
商品に特化したショッピングモールです。

  
 

利用規約

制定: 2018年3月25日
 
改定:
当規約は、NPO法人PIPPO(以下「甲」という)がインターネット上で運営するショッピングモール「PIPPO」(以下「モール」という)への出店に関し、甲と出店申込者(以下「乙」という)との間の契約関係を定めるものである。

  1. 当規約の承諾
  2. その他の方針
  3. プライバシーについて
  4. モール登録とアカウント
  5. コンテンツ
  6. モールのご利用について
  7. 閉鎖
  8. 保証および責任の制限(甲に対し訴えることができない事項)
  9. 免責事項(乙が原因で甲が訴えられた場合について)
  10. 第三者との係争
  11. 甲との係争
  12. 当規約の変更
  13. 法的留意点
  14. 連絡先
  15. 各方針

  1. 当規約の承諾

    この文書と、下記で参照されている文書をあわせたものがモール内のルールです。当規約は、甲と乙の間を法的に拘束する契約です。11.甲との係争は、仲裁条項と、集団訴訟の権利放棄を含みますので、よくお読みください。

    当規約に同意することにより、乙は、すべての係争を拘束力のある個別の仲裁を通じて解決することに同意したことになります。 つまり、乙は、係争について裁判官によって決定してもらう権利を放棄し、また集団訴訟、集団仲裁または代理訴訟に参加する権利を放棄することをも意味します。 当規約は、乙がモールを利用する際の権利と責任について定めています。 単にモールをブラウズするだけでも、当規約に同意していることになります。 当規約に同意していただけない場合は、モールをご利用になれません。

  2. その他の文書

    当規約は、乙の皆さまのためのモール内のルールです。 モールに出店し、モールを利用することで、当規約、甲の個人情報保護方針およびショップ保護方針、利用料に関する方針、発送に関する方針、ハンドメイド方針、販売禁止商品方針、差別禁止方針、電子コミュニケーション方針に同意したことになります。 これらの方針はすべて当規約の一部です。 関連する方針を必ずお読みください。

  3. プライバシーについて

    乙にとって個人情報が重要ということは、甲にとっても重要です。 甲の個人情報保護方針では、モールを利用する際、甲が乙の個人情報をどのように利用するかについて説明しています。 モールを利用することにより、甲が乙の情報をプライバシーポリシーに決められた方法で処理することに同意したことになります。 甲と乙の双方が乙の個人情報(お客さまの名前、メールアドレス、送付先住所など)を処理します。 両者ともお客さまの個人情報の別々の独立したデータ管理者とみなされます。 つまり、各当事者が、モールの提供、利用にあたり、処理する個人情報に対し責任があります。 甲と乙がお客さまの個人情報の共同のデータ管理者とみなされ、乙がお客さまの個人情報の共同データ管理者として行った行為により甲が訴えられたり、罰金を科されたり、費用が発生した場合には、乙には、お客さまの個人情報の処理に関連して発生した経費から甲を免責することに同意していただきます。 以下のセクション9.免責事項(乙が原因で甲が訴えられた場合について)にて、甲に対する免責義務について詳しくご覧ください。

  4. モール登録とアカウント

    モールをご利用になるには、甲と乙が出店契約書を締結する必要があります。

    1. 正確な情報をご提供ください。虚偽の情報を使用したり、他の人や会社に成りすますことは禁じられています。

    2. 適切な乙名を選択してください。 ご自身のフルネームをアカウントに関連づけないことにする場合、乙名に、不快感を与えたり、卑猥な言葉が含まれていたり、誰かの知的財産権を侵害するような言葉を使用することはできません。 当規約に違反することになります。

    3. ご自身のアカウントに対して責任を負うのは、乙だけです。 他の人とアカウントを共有している場合、出店契約名義の人が最終的にすべてに対し責任を持つことになります。 ビジネスとして登録する場合、乙がそのビジネスを代表して当規約に同意する権限があることを、個人として保証することになります。 また、アカウントは譲渡できません。

    4. 当規約は、甲と乙との間に、代理店、提携、ジョイントベンチャー、雇用やフランチャイズの関係を成立させるものではありません。

  5. コンテンツ

    乙が甲に提供した乙のコンテンツは、乙のものです。 甲は乙のコンテンツに対し、いかなる申し立てもしません。 これは、乙が甲に提供したあらゆる内容を含みます(例えば、プロフィール写真、商品写真、商品説明、レビュー、コメント、動画、ショップ名など)。

    1. 乙のコンテンツに対し、乙のみが責任を持ちます。 乙は、乙のコンテンツに対する必要な権利をすべて所有しています。 コンテンツを投稿することにより、第三者のいかなる権利に抵触したり侵害しないことを表明しています。

    2. 乙のコンテンツの甲による利用許可。 乙が甲に乙のコンテンツを提供することにより、乙は甲に対しその利用を許諾したことになります。 甲は乙のコンテンツの所有権を主張しませんが、甲を機能させ発展させるために利用することができます。 そうすることで、甲は乙のコンテンツに対する権利を侵さずに、乙の宣伝のお手伝いができるようになります。

    3. 甲に許諾した権利 乙は、甲に乙のコンテンツを提供することで、甲に対し、甲が甲またはモール全般を宣伝するために、あらゆる形式および方法(あらゆるモールまたは第三者のウェブサイトや広告媒体を含みます)で、乙のコンテンツの二次的著作物を、非独占で、無償で利用し、表示し、編集し、改変し、複製し、頒布し、保存する再許諾可能かつ永久のライセンスを与えるものとします。

      乙の権利が脅かされるのではと不安になるかもしれませんが、これは甲の運営には必要なことなのです。 乙が甲に商品情報や写真を提供すると、まず最初に甲はお客さまにその写真を表示する許可を得たことになります。 次にお客さまが見やすいようにサイズを変更できることになります。 また、乙が日本語で商品説明を甲に提供すると、甲は、日本語ではない言語を使うお客さまにその商品がわかるよう、他の言語に翻訳できます。 乙が新商品の写真を提供すると、甲がホームページ上、記事やブログの一つ、看板などでも取り上げ、乙のビジネスと甲の宣伝に役立てることができます。

    4. 未許可コンテンツの報告 甲は著作権を侵害するコンテンツをモール上から取り除くために適切な法的手続きに従うよう最善を尽くします。 乙ご自身が所有または権利を持つコンテンツが許可なくモールに投稿されていて、削除をご希望の際は甲までお知らせください。

      乙のコンテンツが他の方の知的財産を侵害していて、甲が正式な通知を受け取った場合、そのコンテンツを削除します。 そのような場合はお知らせいたします。

    5. 不適切、虚偽または誤解を招くコンテンツ 甲のモール上で(法的またはその他理由により)投稿していただきたくないコンテンツがあります。 虐待的な、中傷的な、わいせつな、攻撃的など、甲の販売禁止商品方針やその他の当規約の一部に反したり、違反するコンテンツを投稿しないことに同意していただきます。 虚偽の、誤解を招くコンテンツを投稿しないこと、また、不正または偽装してモールを利用しないことにも同意していただきます。

  6. モールのご利用について

    モールの利用許可 甲は、乙に対し、当規約および特に次の制限事項に従っていただくことを条件に、モールを利用することを許諾します。

    1. 法律違反を目的としてモールを利用しないでください。 モールのご利用に関して、法律違反をしないことに同意していただきます。 これには、適用される地方自治体、国および国際的なあらゆる法律が含まれます。 例えば、モールを利用するのに必要となる許可や免許を取得するのは乙の責任です。 法律に違反するものを販売することはできません。 乙は、甲の制裁措置に関する方針に従い、甲、モールを利用するその他のショップ、または第三者に対し、不正行為、盗難、非競争的行為、脅迫行為、その他の不法行為や犯罪を犯してはいけません。

    2. 手数料をお支払いください。 乙は、甲に対し支払い義務のあるすべての手数料を支払う責任を負っています。 モールを通じたお買い物や販売した物に対して適用されるあらゆる税金を徴収し、支払いを行う責任も、乙だけにあります。

    3. 甲のシステムに害を与えようとしないでください。 モールの邪魔をしたり、妨害しようとしないことに同意してください。 例えば、ウィルスやその他危害を加えるコンピューターコードをばらまくことです。

    4. 甲の商標方針(準備中)

    5. アイデアをシェアしましょう。 甲では、ご提案やアイデアを歓迎します! 乙の皆さまからの提案やアイデアは、甲の助けになり、甲が改善され、成長していくのには欠かせません。 しかしながら、甲に対し自発的にお送りいただいたアイデアやその他素材(モールを通じて販売する乙のコンテンツや商品は含みません)は、機密情報であったり、乙の所有であるとはみなされません。 乙は甲に対し、あらゆる目的のために無償にて、これらのアイデアや素材を使用し公開するための、あらゆるライセンスを付与することになります。

    6. 甲は特定の法的な情報を文書にて提供します。 モールを利用することにより、あなたは、甲から乙への情報提供の方法について説明した甲の電子コミュニケーション方針に同意したことになります。 同方針では、甲は紙のコピーを送るかわりに電子的に(メールなどにより)情報を送ることができます。 また、乙による電子的方法での合意は書面への署名と同様とされます。

  7. 閉鎖

    乙が甲のアカウントを閉鎖する場合 甲としてはとても残念なことですが、乙はいつでもモールのアカウントを閉鎖することができます。

    閉鎖をご希望の場合は、お問い合わせまでご連絡ください。 ご連絡から10日以内にアカウントを閉鎖致します。 アカウントを閉鎖しても、閉鎖前にモールを通じて投稿した乙のコンテンツの一部には影響しません。 また、乙には引き続き、未払いの請求書のお支払いを完了していただく必要があります。

    甲が乙のアカウントを閉鎖する場合 甲は、いついかなる理由であれ、事前の通知なく、乙のアカウント(および関連するアカウント)とモールへの乙のアクセス権を剥奪または一時停止することができます。 そのような場合、乙には、甲のモール上で販売やお買い物をするなど、モールを継続利用する契約上のまたは法的な権利がないことをご理解ください。

    甲は、誰に対してであれ、いつ、いかなる理由でも、サービスの提供をお断りすることができます。

    アカウントが乙または甲により閉鎖された場合、乙のコンテンツを含め、アカウントに関連するあらゆる情報は失われます。

    同様に甲はモールを中止することがあります。 甲は、いついかなる理由であれ、モールのいずれかを変更、停止、または中止する権限を有しています。 甲は、モールへのいかなる変更により生じた乙への影響に責任を負いかねます。 これには、乙の収入や、モールを通じて利益を得る能力を含みます。

    当規約は、モールへの乙のアクセス権が停止されたり、モールの利用が終了した後も有効に存続します。

  8. 保証および責任の制限(甲に対し訴えることができない事項)
  9. 免責事項(乙が原因で甲が訴えられた場合について)

    決して起こらないよう願っていますが、乙のしたことが原因で甲が訴えられる場合には、甲を弁護し補償することに合意していただきます。 つまり、乙は、自身の行為、モールの使用(または誤用)、当規約の違反または乙による権利侵害に起因する、あらゆる法的申し立てや要求(合理的な弁護士費用を含む)から甲(そのあらゆる従業員を含む)を弁護し、補償することを意味します。 乙が甲に対し補償していても甲が適切だとみなした場合、甲は自らの法的防御を扱う権利を有しています。 そのような場合、乙には、甲に協力することに合意していただきます。

  10. 第三者との係争

    モールの他のショップや第三者との間で問題が発生してしまった場合、相手方に連絡し、問題を友好的に解決するように行動することをお勧めします。 甲のウェブサイト上の取引に関して、お客さまと乙が問題を解決できなかった場合、甲は、誠意をもって、弊社自身の裁量のみによって解釈した甲の方針に基づいて問題を解決するお手伝いをします。 法的な問題や申し立てに関する判断はいたしません。 甲には問題を解決する義務はありません。

    甲の免責 乙は、他のショップや他者との問題から生じる請求額、要求額、損害額の支払いから甲を免責します。

  11. 甲との係争

    甲との係争甲に対してお困りのことがありましたら、お知らせください。 乙の問題を解決できるよう甲は乙の力になります。 もしも、問題が解決できない場合、モールに関連した法的な問題については、次のルールが適用されます。

    1. 準拠法について

      当規約は、日本の法律に準拠します。
    2. 仲裁事項について

      甲と乙は、当規約から直接または関連して生じる係争や申し立、当事者の間に生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京において仲裁により最終的に解決されるものとします。

      また当規約における仲裁は個別になされるものとします。 集団仲裁や集団訴訟は認められません。 当規約に同意することにより、甲と乙は、それぞれ、集団訴訟や集団調停に加わる権利を放棄していることになりますことをご理解ください。 各当事者は、仲裁人による最終決定が出るまで、差し止め、その他衡平法上の救済、または保全救済を求めて、管轄権のある裁判所に申し立てをする権利を有するものとします。 代わりに「簡易」裁判所に訴えることもできますが、その申し立てが認められた場合のみ、申し立ては裁判所に残り、個人、非代表および非集団ベースの申し立てとして扱われます。

    3. 仲裁費用について

      仲裁の手続き、管理および仲裁人にかかる合理的な費用の支払いは、仲裁法に従い、当事者の合意により決められます。 ただし、乙の主張の根拠や求められた救済に扱う価値が見られない、または不適切な目的のためのものであると仲裁人が判断した場合は、乙に費用を負担していただきます。

    4. 法廷地について

      当規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

    5. 変更について

      乙が最後に当規約を承認した後に甲がこの「甲との係争」セクションに変更を加えた場合、これらの変更は、発効する前に法的手続きに従い甲に対しなされた申し立てには適用されません。 甲は「甲との係争」セクションに加えられた重要な変更点について、変更が発効する少なくとも30日前までにお知らせします。 変更点に同意していただけない場合は、乙は甲に書面の通知(メールを含みます)を送るか、当該30日の間にアカウントを閉鎖することができます。 変更点を拒否し永久にアカウントを閉鎖することにより、乙は甲との間のいかなる係争をも、乙が最後に当規約(拒否する前に加えられた変更を含みます)に同意した日付のこの「甲との係争」セクションの条項に従い、仲裁により解決することに同意したことになります。 閉鎖したアカウントを再開するか、新しいアカウントを作る場合、最新版の当規約により拘束されることに同意していただきます。

  12. 当規約の変更

    甲は時々当規約を更新します。 重要な変更の場合は、次のうちの一つ(またはそれ以上)の方法にて確実にお伝えします。

    1. 当サイト上への変更について表示
    2. 当サイト上への変更についてメールまたはメッセージにより送付

    変更内容を確認したうえで、モールを使い続けるかどうかを決めてください。 変更は、変更の表示がされ次第すぐに有効になります。 あらゆる変更を確認し知っておくことは乙の責任になります。 変更後もモールを利用することで、更新された当規約を承認しているものとみなされます。

  13. 法的留意点

    当規約は、当規約を構成するすべての方針を含め、モールに関する甲と乙のあらゆるその他合意事項に優先します。 当規約の一部が執行不能であると認められた場合、該当部分は、当規約がその他の点において効力を維持するため、必要最低限の範囲に限定されます。 甲による当規約の一部の不履行は、当規約の該当部分または他の部分を以後履行する甲の権利を放棄するものではありません。 当規約における甲の権利および義務は譲渡されることがあります。

  14. 連絡先

    当規約についてのご質問は、お問い合わせまでご連絡ください。

  15. 各方針

    NPO法人PIPPO(以下「甲」)は、以下のとおり方針を定めています。


    1. 個人情報保護方針
    2. ショップ保護方針
    3. 利用料に関する方針
    4. 発送に関する方針
    5. ハンドメイド方針
    6. 販売禁止商品方針
    7. 差別禁止方針
    8. 電子コミュニケーション方針

    1. 個人情報保護方針

      NPO法人PIPPO(以下「甲」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報の保護を推進致します。

      個人情報の管理

      甲は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備等の必要な措置を講じ、安全対策を実施して個人情報の厳重な管理を行ないます。

      個人情報の利用目的

      お客様からお預かりした個人情報は、甲からのご連絡や、ご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

      個人情報の第三者への開示・提供の禁止

      甲は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除いては、個人情報を第三者に開示いたしません。

      1. お客様の同意がある場合
      2. お客様が希望されるサービスを行なうために甲が業務を委託する業者に対して開示する場合
      3. 法令に基づき開示が必要である場合

      個人情報の安全対策

      甲は、個人情報の正確性及び安全性確保のため、セキュリティに万全の対策を講じます。

      ご本人の照会

      お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上で対応させていただきます。

      法令、規範の遵守と見直し

      甲は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。

      お問い合せ

      個人情報の取扱に関しては、下記までお問い合わせください。

      お問い合わせ

    2. ショップ保護方針

      NPO法人PIPPO(以下「甲」という)による出店申込者(以下「乙」という)のショップ保護方針は、条件を満たしている乙が安心して甲と共にビジネスを運営できるよう配慮しています。 条件を満たした乙に対し、甲が、クレーム事例を解決したり、支払い拒否の調査をしたり、乙に起こるその他の問題に対処するお手伝いをします。 この保護方針では、乙保護の対象となるために乙がとるべきステップと、対象となる商品や取引の種類について説明しています。

      ショップ保護方針は、出店者利用規約の一部です。 乙保護の対象となるためには、出店契約書を締結し、この方針と出店者利用規約に同意していただきます。


      1. 対象となる乙の条件
      2. 対象となる注文の条件
      3. 対象とならない商品と取引
      4. 乙保護のメリット

      1. 対象となる乙の条件

        乙が保護されるためには、以下に同意いただくことが必要です。

        1. 出店者利用規約に違反しないでください。
        2. 乙の方針を明記してください。(返品、交換やオーダーメイドに対応するためには方針が明記されていることが特に重要です)。乙の方針が、法律はもちろん、甲の当規約に従っている必要があります。
        3. 商品の出品には正確な写真と説明を使用してください。買ったものと受け取ったものが違うと、お客様が残念に思います。
        4. 合理的で正確な発送にかかる日数または発送予定日を明記してください。商品を待っているお客様をがっかりさせないためです。
        5. 甲が行う調査に協力してください。甲からリクエストがあれば情報を迅速に提供し、甲により無効または未許可とされた取引をキャンセルし、返金してください。
      2. 対象となる注文の条件

        あなたの注文が確実にショップ保護方針の対象になるよう、次のステップに従ってください。

        1. あなたが決めた発送にかかる日数または発送予定日、あるいはモールのメッセージを通じて合意した日数に従って、注文を発送しましょう。
        2. 甲にて提供されている住所に注文を発送しましょう。お客さまから「メッセージ」を通じて別の送付先住所の連絡があった場合は、不正や詐欺に気をつけましょう。その注文をキャンセルして返金し、お客さまに、送付先住所を修正してから再度お買い物をしていただくようお願いすることもできます。
        3. 発送したら「発送済」の連絡を甲に通知しましょう。
        4. 有効な発送証明をお客様に知らせましょう。有効な発送証明には、注文のルートや配達の状況がわかる発送または追跡番号が含まれています。
      3. 対象とならない商品と取引

        ほとんどの商品や取引は乙の保護方針の対象となりますが、一部例外があります。

        1. 甲を通じて乙が対面で販売した商品
        2. お客さまの1回の支払いで配達が繰り返される購読販売またはその他取引(毎月お届けの定期販売など)。
        3. 甲スタッフよりその注文または取引が無効、不正、または調査中であるとの連絡にもかかわらず、乙が完了させた注文や取引。
      4. 乙保護のメリット

        1及び2のどちらも条件を満たしている場合、甲が「商品の未着」「商品が説明とは違った」などのクレーム事例と、支払い拒否を解決するお手伝いをします。 その際、追加情報の提出をお願いする場合もあります。 「商品の未着」または「商品が説明とは違った」のクレーム事例の場合、甲からの問い合わせに対し7暦日以内に返信していただく必要があります。 支払い拒否を申し立てられた場合、甲からの問い合わせに対し、5暦日以内に迅速にお答えいただく必要があります。 決められた日数内に必要な情報をいただけない場合、問題を解決するお手伝いができない場合もありますのでご注意ください。 また、ご希望通りに解決できる保証はいたしかねますので、その点についても予めご了承ください。

    3. 利用料に関する方針

      出店申込者(以下「乙」という)がモールを利用すると利用料が発生します。

      この利用料に関する方針では、乙の利用料、税金とその支払い方法について説明しています。

      この方針は、出店者利用規約の一部です。出店契約書を締結することにより、乙はこの方針と出店者利用規約に同意したことになります。


      1. 利用料について
      2. 利用料の回避
      3. NPO法人PIPPO(以下「甲」という)からのお支払いおよび売上申請について

      1. 利用料について

        モールの利用料は【売上】の10パーセントです。 【売上】とは、毎月1日〜月末までに売上が確定した商品の[商品価格+送料の合計金額]です。 この利用料は、商品が売買された時のみ発生します。 商品が売れた時点で利用料が発生しますので、モールに商品を出品するだけでは、費用は発生しません。 利用料は返金できかねますのでご注意ください。 利用料の10%には決済手数料が含まれます。 利用料は、商品代金から差し引く方法で徴収します。 乙は、甲が商品代金からモールの利用料を差し引く方法により徴収することに同意していただきます。 例:商品価格900円、送料300円の商品が売れた場合の利用料について 【売上】900円+300円=1,200円 【利用料】1200円×10%=120円

      2. 利用料の回避

        乙が利用料を免れようとする行為はすべて「利用料の回避」とみなされ、出店者利用規約では固く禁じられています。例えば、あなたのショップの商品を他の場所で購入するようお客さまに勧めることなどが含まれます。各商品情報に記載の価格は、販売しているものを正確に表していなくてはなりません。また、乙は送料を過剰請求してはいけません。乙は、モールの取引利用料を避ける目的で販売後に商品価格を変更したり、商品の所在地を偽ったり、または他のショップのアカウントを許可なく使用したりすることはできません。

      3. 甲からのお支払いおよび売上申請について

        甲が乙の売り上げを月末に集計し、翌月10日までにメールでお送りします。その書面には、商品の売上金額、前月分の利用料や各種サービスに対する額が詳しく書かれています。乙の売り上げからモールの利用料およびその他サービスにかかる費用を差し引いた金額が乙の売り上げです。売上金の振り込みは申請制です。振込をご希望の場合は、20日までに甲へご連絡ください。売上金は、翌月末日までに甲から乙が指定した口座に振り込まれます。振込手数料は乙の負担となりますので、ご了承ください。 ただし、売上金が1000円に満たない場合は、翌月に繰り越します。

      4. モールを使用して得た売上金に課される税金の徴収と支払いは、乙の責任となります。

    4. 発送に関する方針

      NPO法人PIPPO(以下「甲」という)は、出店申込者(以下「乙」という)の皆さんの商品をお客様の手に届けやすくするため、さまざまなサービスを提供します。この発送に関する方針では、乙の発送義務について説明しています。この方針は、出店者利用規約の一部です。

      商品の発送について

      乙は、販売済の商品をお客様へ発送する責任があります。外部の発送または代行サービスを利用している場合でも、乙には、お客様が購入した商品を確実に受け取っていただくことに対する最終的な責任があります。モールでの販売では、以下に同意していただきます。

      1. 正確な「発送元」住所を明記すること。
      2. 商品情報において、送料と発送までにかかる日数を明記すること。
      3. 販売手続きが完了したら速やかに商品を発送すること。速やかな発送とは、販売手続きが完了した日から30日以内に各商品を発送することを意味します。ただし、「発送までにかかる日数」に特記されているか、「メッセージ」を通じお客様との間で別日程にて合意がある場合を除きます。
      4. 間違った住所への発送は「商品の未着」クレーム事例につながりやすいため、甲で提供されている住所宛に確実に発送しましょう。
      5. 発送したら、発送済とお客様に伝えましょう。
      6. 適正な送料を請求しましょう。

      予期せぬ事態に備え、発送の証拠となるような情報(発送証明)を用意しておきましょう。発送証明は、商品が実際に発送されたことと、モールにて提供された住所に発送されたことを証明するものでなければなりません。お客様は、ご注文の商品を受け取れない場合、乙に対しクレームを申し立てることができます。甲は、乙の保護方針の要件を満たす乙をお守りします。

    5. ハンドメイド方針

      NPO法人PIPPO(以下「甲」という)の定めるハンドメイドには、いくつかの種類があります。

      • 出店申込者(以下「乙」という)が生産者であり、乙が自身の手により作った材料で製品化し商品を販売する
      • 乙が商品をデザインし、実際の制作は委託生産パートナーにすべてお任せしている
      • 乙が制作もデザインも両方手掛ける

      どのような位置付けであっても、誰が乙をお手伝いしているか、商品がどのように作られているかという点について、明らかにしてください。責任者である乙が、商品を制作またはデザインしていなくてはいけません。転売は固く禁止されています。

      ハンドメイド方針は、当規約の一部です。出店契約書を締結することにより、乙はこの方針と出店者利用規約に同意したことになります。

      1. ハンドメイド商品の販売

        ハンドメイドとして出品されるものはすべて、乙が制作またはデザインしたものでなくてはなりません。商品の制作またはデザインを乙が行っているなら、ビジネスの運営にビジネスパートナーを持つこともできます。

        作り手

        作り手とは、モールに出品する商品を実際に制作している乙のことです。作り手は商品を制作するだけでなくデザインもしているかもしれませんし、また、自分ではデザインしていないパターンやテンプレートを使用しているかもしれません。いずれにせよ、作り手は自身の手(または道具を使って)で商品を制作していなければなりません。

        デザイナー

        デザイナーとは、ビジネスパートナーまたは委託生産パートナーによって生産されるオリジナルのデザイン、パターン、スケッチ、テンプレート、プロトタイプやプランの考案者のことです。色や形を選んだり、既存のオプションからの選択などの単純なカスタマイゼーションは、モールではデザインとはみなされません。

        もし乙がデザイナーで、商品の制作を委託生産パートナーにお願いしているなら、甲の定める委託生産パートナーのルールに従い、あなたの商品に関わった委託生産パートナーについての情報を開示しなくてはなりません。

        委託生産パートナー

        委託生産パートナーとは、あなたの商品の生産をサポートする、あなたのビジネスに所属していないメンバーのことです。委託生産パートナーは、自身の施設で、自身の手によって商品を制作していることが望まれます。生産を外部委託する請負業者やエージェントは、委託生産パートナーとはみなされません。生産サービスの例として、印刷、3Dプリント、鋳造、メッキ加工、彫刻、裁断と縫製、組立などが含まれますが、これに限定されません。

      2. 委託生産パートナーのルール

        デザイナーは、ハンドメイド商品の生産をサポートしてくれる委託生産パートナーと提携することができます。委託生産パートナーは、自身の施設で、自身の手によって商品を制作していることが望まれます。 委託生産パートナーと提携している場合、関連する商品情報でそのパートナーについて下記の情報を開示してください。

        1. 委託生産パートナーの名前、
        2. 委託生産パートナーの所在地、
        3. デザイナーと委託生産パートナーの契約関係
        4. デザインプロセスについての詳細
        5. 委託生産パートナー行っている作業の説明
        6. 製造責任の帰属

        委託生産パートナーとの契約関係については非公開にすること(甲のみだけが閲覧可能)も選択できますが、パートナーの所在地と説明は、乙のショップページと 商品情報に表示されます。

        甲は、乙の商品について詳しくお聞きするため、A〜Fについて情報を開示していただくことがあります。 乙と委託生産パートナーとの関係についてさらなる詳細を提供していただけるよう、ご準備ください。甲は、この方針に書かれている内容に反していたり、3.委託生産者との提携についてで記載している委託生産パートナーと契約している乙との提携をお断りする権利を有しています。

      3. 委託生産者との提携

        甲は、第三者の委託生産パートナーの監査や認定をしませんが、セラーの方々が提携する委託生産パートナーを選定する際、以下の基準について考慮されることを期待しています。

        1. 児童または年少者労働の禁止。

          乙が選定する委託生産パートナーはすべて、未成年者の労働時間や労働環境に関するその地域の法律や規則を厳守する。

        2. 自由意志に反する労働の禁止。

          委託生産パートナーは奴隷労働、囚人労働、強制労働、契約強制労働を含む自由意志に反する労働を行わせてはいけない。

        3. 人道的な労働環境。

          人道的な労働時間を提供し、労働者に対していかなる形態の肉体的または精神的な強制や威圧も用いない委託生産パートナーと提携する。

        4. 差別の禁止。

          差別禁止方針 により、以下に基づいた差別は一切許されていません:

          • 人種
          • カラー
          • 民族性
          • 国籍
          • 宗教
          • 性別
          • 性別のアイデンティティ
          • 性的指向
          • 障がい
        5. 適用される法律において保護されるその他の特徴

          甲には、モールで出品された商品がどのような条件のもとで作られたかを保障することはできません。 甲は第三者の委託生産者に対し、労働またはその他の基準に基づいた監査を行っていません。 また、乙の商品に使われている素材や材料が、国の法律に準じていることの証明を乙に求めていません。 甲は、乙が選定したいかなる委託生産パートナーについても責任を負いません。

      4. ビジネスについて透明性を持つこと

        甲は、透明性を重視しています。乙は正直かつ正確に、ご自身、ご自身の商品、ご自身のビジネスを表明してください。乙は、商品の制作やビジネスの運営を手助けしてくれる人々の名前と役割について開示してください。商品の説明として、あなた自身の言葉と写真(既存の写真素材ではないもの)を使用してください。また、問い合わせには適時に返信してください。甲は、どのように商品が制作されるか、どのような仕事場、ツールや機器を使用しているかについて、また、乙の運営を手伝ってくれる方々とどのように連絡を取り合い、共同しているかについて、あなたにお聞きすることがあります。モールは、信頼の上に成り立っています。虚偽、不正確、または誤解を招くような情報を提供することは、当規約により固く禁じられています。正直に情報を開示していただけない場合、あなたのアカウントを一時停止または閉鎖することがありますので、ご了承ください。

    6. 販売禁止商品方針

      NPO法人PIPPO(以下「甲」という)は、さまざまな理由により、モールで特定の種類の商品を禁止しています。甲に法的なリスクを発生させる商品や、甲の価値観と相容れない商品、購入者に害を及ぼしたり、単に甲の精神に沿わない商品もあります。この方針はモールにおいて禁止または制限されているものについて説明しています。出店契約書を締結することにより、乙はこの方針と出店者利用規約に同意したことになります。次の種類の商品は、モールで禁止または制限されています。

      1. アルコール、タバコ、薬物、薬物用の用具、医療用薬物
      2. 動物関連の商品および人骨、または遺体
      3. 危険な商品:有害物質、リコール対象商品、武器
      4. ヘイト商品:ヘイト(憎悪)を促進、支持または美化する商品
      5. 違法な商品、違法行為を促進する商品、厳重に規制された商品
      6. 国際的に規制されている商品
      7. ポルノグラフィーおよび成人向けの商品
      8. 暴力的な商品:暴力を促進、支持または美化する商品
    7. 差別禁止方針

      NPO法人PIPPO(以下「甲」という)は、たくさんのお客さまと出店申込者(以下「乙」という)を結び付けたいと考えています。また、モールであらゆる背景を持つ人々が刺激し合い、ユニークな商品を作ったり、販売したり、購入したりすることを通じて、それぞれがより良い関係を築き、明るい社会を目指していく場でありたいと願っています。モールをご利用になるすべての皆様が安心してモールを活用していただけるように、甲は、あらゆる背景をもつ人同士がお互いに受け入れることのできる環境を作りたいと考えています。この方針は、モールで禁止されている行為について説明しています。この方針は、出店者利用規約の一部です。出店契約書を締結することにより、乙はこの方針と出店者利用規約に同意したことになります。 モールでは、以下に基づく差別をすることはできません。 人種 民族性 国籍 宗教 性別 性別のアイデンティティ 性的指向 障がい 適用される法律において保護されるその他の特徴 乙は、ご自身に当てはまり得る差別に関し、お住まいの地域の法律やその他の法的規制について知る責任があります。 モール上で商品を出品する場合であれ、商品を購入する場合であれ、差別は許されません。モールでの禁止行為の例は、以下の例を含みますがこれに限定されません。 1つまたはそれ以上の保護グループのメンバーであることを理由にサービスを拒否すること。前記のような保護グループを軽蔑したり、貶めるような言葉、人種差別的な中傷、現在または歴史的なヘイトグループを支持または美化する投稿をすること。 モールで差別行為があると思ったら、モールの販売禁止商品方針に違反すると思われる商品情報をモールで見つけたら、お問い合わせまでご報告お願いいたします。甲が調査いたします。

    8. 電子コミュニケーション方針

      NPO法人PIPPO(以下「甲」という)は特定の情報を文書で出店申込者(以下「乙」という)に提供する必要があります。この電子コミュニケーション方針は、甲 から乙への情報提供の方法について説明しています。ショッピングモール「PIPPO」(以下「モール」という)に出店することにより、乙はこの方針と出店者利用規約に同意したことになります。


      1. 甲 が送信する情報
      2. 電子的に送られるコミュニケーション
      3. 情報の伝達
      4. 電子コミュニケーションを受け取るための技術的要件
      5. 電子コミュニケーションへの承諾を取り下げる方法
      6. 連絡先情報の更新

      1. 甲 が送信する情報

        甲 の提供するウェブサイト、モバイルアプリまたはその他サービス(「当サービス」と総称)の利用に関して、甲 が重要なメッセージを乙に送らなければならない時があります。 この方針は、電子的に提供される次のような種類のメッセージをすべて対象としています。当サービスの利用に適用される規約、方針および利用者契約、請求書、取引情報、プライバシーの開示、税務申告書、ならびにその他の法的文書(「電子コミュニケーション」と総称)です。

      2. 電子的に送られるコミュニケーション

        この方針では、甲 が乙に対し電子コミュニケーション(法的条項および法定の開示事項をすべて含む)を電子的に提供することに合意していただきます。 また、電子的に提供される条項や開示事項への合意が、書面の契約書へ署名する場合と同じ法的効力があるということにも同意していただきます。 例えば、甲 のサイト上にあるボタンを電子的にクリックすると、ボタンの隣に、このボタンをクリックすることにより特定の規約に同意したことになります、という説明が表示されます。その後乙がボタンをクリックすれば、書面の契約書への署名と同じ法的効力を持つことになります。

      3. 情報の伝達

        甲 は電子コミュニケーションを(a)乙の 甲 アカウントに登録されているメールアドレス宛にメールで送信、(b)甲 のウェブサイトまたはモバイルアプリ上に投稿、または(c)メールでのお知らせに記載するウェブサイト経由で利用可能にすることで、乙に提供します。

      4. 電子コミュニケーションを受け取るための技術的要件

        電子コミュニケーションを受け取るためには、以下が必要です。

        • コンピューターやモバイル端末、
        • インターネットへの接続、
        • クッキーを有効にした、128 ビット暗号化をサポートするインターネットブラウザ、
        • 有効なメールアドレス、 および
        • 乙のコンピューターのハードディスクドライブまたはその他のデータ保存機器における十分な保存容量、および/または開示情報を印刷するためのインストール済プリンター。
      5. 電子コミュニケーションへの承諾を取り下げる方法

        電子コミュニケーションを受け取ることへの承諾を取り下げる場合、下記にご連絡ください。

        電子コミュニケーションの受領承諾を取り下げてから、取り下げが有効になるには、甲 が乙のリクエストを処理するために必要な合理的な期間が経過してから(通常 3 ヶ月)となりますのでご注意ください。 また、乙が受領承諾を取り下げた場合で 甲 が書面を送る必要ができた時、甲 は当サービスへの乙のアクセスを取り消すことがあります。

        甲 が乙に書面を送ることができるよう、乙は最新の郵送先住所を甲に申告し、甲のショップページに掲載していなくてはなりません。 甲 は、電子コミュニケーションの内容を書面で送る費用を補填するため、乙に合理的な手数料を請求する権利を有しています。

      6. 連絡先情報の更新

        電子コミュニケーションを確実に受け取るために、乙の 甲 アカウントの連絡先情報が必ず正確であるようにしなくてはなりません。 連絡先情報を更新しなかったために電子コミュニケーションを受け取ることができなかった場合、甲 は責任を負いませんのでご注意ください。